日本昆虫学会

日本昆虫学会会則

日本昆虫学会会則(2016年3月26日改正,2017年1月1日施行)

1948年10月9日制定
1975年9月25日改正
1988年10月9日改正
1989年10月9日改正
1990年10月3日改正
1993年4月4日改正
1998年10月3日改正
2002年9月27日改正
2003年10月11日改正
2004年11月4日改正
2008年9月14日改正
2009年10月9日改正
2010年9月18日改正
2014年9月14日改正
2015年9月19日改正
2016年3月26日改正(2017年1月1日施行)

第1章総則

(名称)

第1条
本会は日本昆虫学会(EntomologicalSocietyofJapan)と称する.

(目的)

第2条
本会は昆虫学の進歩・普及を図ることを目的とする.

(事業)

第3条
本会は次の事業を行う.
  1. 大会・講演会および講習会など集会の開催.
  2. 会誌「EntomologicalScience」および「昆蟲(ニューシリーズ)(Japanese Journal of Entomology(NewSeries))」,昆虫学に関するその他の図書の編集と発行.
  3. 関係諸機関,諸学会等との連絡.
  4. その他本会の目的達成に必要な事業

(事務所)

第4条
本会の事務所の所在地は,総会において決定する.

(支部)

第5条
本会には北海道,東北,関東(山梨を含む),東海(静岡,愛知,岐阜,三重),信越(新潟,長野,富山,石川),近畿(福井を含む),中国,四国,九州(沖縄を含む)の9支部をおく.
2.支部の運営は,支部において定める規則によって行う.

第2章会員

(会員の種類)

第6条
本会の会員は,正会員,名誉会員,団体会員および賛助会員とする.
  1. 正会員とは本会の趣旨に賛同して入会した個人をいい,一般正会員,若手正会員,学生正会員,海外正会員とがある.若手正会員とは,日本国内に会誌発送先があり,学生の身分を失って3年後までの,学生であった証明を受けた会員である.通算3年を限度として認定する.学生正会員とは,日本国内に会誌発送先があり,学生である証明を受けた会員である.海外正会員とは,日本国外に会誌発送先のある会員である.
  2. 名誉会員とは本会の目的とする事業に対してとくに功労のあった正会員または正会員以外でわが国における昆虫学の進歩普及にとくに貢献した人で,総会の決議によって推薦された個人をいう.
  3. 団体会員とは本会の趣旨に賛同して入会した学術団体またはそれに準ずるものをいう.
  4. 賛助会員とは本会の趣旨に賛同し,その事業に協力する事業団体をいう.

(会員の権利)

第7条

正会員および名誉会員は,その研究業績を本会の大会および会誌に発表することができ,かつ電子版の英文誌及び印刷版の和文誌を入手できる.希望する場合は印刷版の英文誌を有償で受け取れる.

2.一般正会員,若手正会員,学生正会員,名誉会員は,総会において審議権と議決権をもつ.
3.日本国内に会誌発送先のある正会員は会長ならびに評議員の選挙権と被選挙権をもつ.
4.名誉会員は会費を免除される.
5.団体会員および賛助会員は会誌の配付をうける.

(会員の義務)

第8条
一般正会員は会費年額9,000円を,若手正会員は会費年額6,000円を,学生正会員は会費年額3,000円を,海外正会員は会費年額5,000円を前納しなければならない.
団体会員は会費年額15,000円を,また賛助会員は30,000円を一口とする会費年額を前納するものとする.

(入会)

第9条
正会員として入会しようとするものは,連絡先,氏名(ローマ字による表記をつけ る)等を記載し,会費1年分を添えて,庶務幹事に申し込むものとする.団体会員または賛 助会員の場合もこれに準ずる.ただし,若手正会員として入会する場合はそれまでの指導教 員の署名,学生正会員として入会する場合は現在の指導教員の署名のある身分証明書を添え なければならない.

(権利・資格の停止)

第10条
会員は会費未納の場合,会員としての権利を失う.
2.会員は次の事由によって,その資格を失う.
(1)退会,(2)除名,(3)死亡

(退会)

第11条
退会を希望するものは,その旨庶務幹事に申し出るものとする.ただし退会にさい しては,既納の会費は返却しない. 2.3年以上にわたって会費を滞納した場合には,退会とみなされる.

(表彰および除名)

第12条
本会の目的に著しく貢献する活動は,別に定める規程により総会において表彰される.
2.本会の会員で本会の体面を著しく汚したり,本会の趣旨に反するような行いがあれば,総会の決議によって除名することがある.

第3章役員

(役員の構成)

第13条
本会に次の役員をおく.
会長(1名),副会長(1名),大会会長(1名),評議員(選挙細則による規定数),編集委員長(1名),編集委員(若干名),会計監査(2名),幹事(若干名).

(会長)

第14条
会長は本会を代表し,評議員会の議長をつとめ,賛否同数の場合には決定権をもつ.
2.会長は総会および評議員会を召集し,また必要とあればとくに委員会を設置してその意見をもとめることができる.
3.会長は一般正会員,若手正会員,学生正会員の直接投票により選出する.任期は2年とし,重任できない.なお選出方法は別に定める選挙細則による.

(副会長)

第15条
副会長は会長を補佐し,会長事故あるときは会長の職務を代行する.
2.副会長は会長が評議員の中から候補者を指名し,評議員の過半数の信任を得た上で委嘱する.任期は2年とし,重任できない.

(大会会長)

第16条
大会会長は大会を開催する支部の定める方法によって選出され,その年次の大会を 主催する.

(評議員)

第17条
評議員は評議員会の構成員として,会務を審議する.
2.評議員は一般正会員,若手正会員,学生正会員の中より,選挙細則の規定に基づいて支部ごとに選出するものとする.評議員が他の支部に転出した場合は,その地位を去る.
3.評議員の任期は2年とし,連続して3期つとめることはできない.

(編集委員長と編集委員)

第18条
本会に会則第3条(2)に示された会誌の編集を行うために編集委員会を置く.
2.編集委員長は評議員の推薦により,会長が委嘱する.任期は2年とし,重任をさまたげない.
3.編集委員は編集委員長の推薦により,評議員会の承認を経て会長が委嘱する.任期は2年とし,重任をさまたげない.
4.編集委員長および編集委員の交替は,会長および評議員の改選の1年後に行うものとする.

(会計監査)

第19条
会計監査は会計年次終了後,すみやかに会計監査を行い,その結果を公表する.
2.会計監査は評議員会が選出する.
3.会計監査の任期は2年とし,重任しない.

(幹事)

第20条
幹事は庶務,会計,渉外,図書,本部事務などに関する事務を担当する.
2.幹事は評議員会の承認を経て,会長が委嘱する.
3.幹事の任期は2年とし,重任をさまたげない.

第4章会議

(総会)

第21条
総会は年1回以上開くものとし,その開会を少なくとも1ヵ月以上前に会員に通知しなければならない.
2.総会は会の運営に関する重要事項の決定を行う.
3.総会の決議は,出席者の単純多数の同意による.ただし会則等の変更については,別に定める.

(評議員会)

第22条
評議員会は評議員をもって構成し,会長の召集により年1回以上開くものとする.
2.評議員は必要と認めた場合に,会長に評議員会の開催を求めることができる.
3.評議員会は各支部より,少なくとも1名以上の評議員または委任状による代理者(会員)が出席し,かつ出席者が定員の過半数の場合に成立する.
4.評議員会の議決は出席者の過半数の同意による.
5.編集委員長および第14条2項で設置した委員会の委員長は評議員会に出席できるが,評議員でない場合には議決権がない.

(集会)

第23条
大会は原則として毎年開催するものとし,担当支部はその日程を前年度の総会で報告するものとする.
2.大会は支部の回り持ちで開催するものとし,開催の要領については担当支部で定める.第24条その他本会が主催する集会については,開催要領を評議員会において定める.

(その他の委員会)

第25条
本会に選挙管理委員会を置く.その他必要な委員会は会則第14条2項によるほか,評議員会の承認を得てこれを設けることができる.なお各委員会に関する規程は別に定める.

第5章会計

第26条
本会の会計年度は,毎年1月1日に始まり,12月31日に終わる.
第27条
本会は会費,事業収入,寄付金その他の収入をもって運営の経費にあてる.年度末における経費の剰余は,次年度に繰り越す.
第28条
本会の財産は,会計を担当する幹事が保管する.

第6章会則等の変更

第29条
会則の変更は,会員の建議によって評議員会に提案され,評議員会の審議を経て総会にはかり,総会出席者の過半数の同意によって決定する.
2.規程および細則の変更は評議員会で行い,総会に報告するものとする.

選挙管理委員会規程

第1条
選挙管理委員会は会長,副会長および評議員の選出に関する業務を行う.
第2条
選挙管理委員長(以下委員長と呼ぶ)は副会長をもってこれに当てる.
2. 委員長は選挙管理委員若干名を委嘱し,会長に報告する.
3. 委員長は選挙管理委員とともに選挙管理委員会を構成する.
第3条
会長および評議員の選挙細則は別に定める.

編集委員会規程

第 1条 日本昆虫学会編集委員会 (以下委員会と呼ぶ)は会則第13条,および第18条に則って編集委員長 (以下委員長と呼ぶ)と編集委員 (以下委員と呼ぶ)により構成され,会則第 3条 (2)に示された出版物のうち会誌の編集を担当する.ただし,各会誌の編集・出版の実務は本規程第 2条に規定する会誌の編集部に委任するものとする.
2.委員会に副委員長をおく.副委員長は委員の互選で選出し,委員長が不在もしくは事故ある時は,その代理を務めるものとする.
3.委員会は年1回以上開くものとする.
4.委員は任期中に委員としての活動が維持出来なくなった場合は,すみやかに委員長に辞任を申し出るものとする.その際,委員長は委員の補充を行うことができる.

(会誌)
第 2条 会誌「Entomological Science」および「昆蟲 (ニューシリーズ)」の編集と出版の実務を行うために,委員会に英文誌編集部と和文誌編集部をおく.なお,各誌編集部の構成ならびに運営については,別に定めるそれぞれの編集部規則による.

付則 本規程は 2009年1月1日から施行する.
2010年9月18日一部改正.

自然保護委員会規程


第1条 自然保護委員会は 1966年 4月 5日に開催された春期評議員会の決定に基づき,昆虫を中心とした自然保護に関する問題を審議し,評議員会の承認を得て活動を行う.

第2条 自然保護委員会は委員長および各支部1名の委員により構成する.
2. 委員長は評議員の中から選出し,評議員会の承認を経て会長が委嘱する.
3. 委員の選出業務は各支部幹事が行う.
4. 委員長および委員の任期は2年とし,重任をさまたげない.

第3条 委員会は年1回以上開くものとする.

付則 2010年 9月 18日一部改正

将来問題検討委員会規程


第1条 本委員会は会長の諮問により本学会の将来的に重要な問題に関して審議し,結果を会長に答申する.

第2条 本委員会は委員長および評議員会が推薦する分類学,生態学,生理学等の3分野から若干名の委員,および編集委員長,庶務幹事,会計幹事をもって構成する.会長は委員を兼ねることはできない.副会長は委員長および委員を兼ねることはできない.

第3条 委員長は評議員の中から選出し,評議員会の承認を経て会長が委嘱する.

第4条 委員の選出業務は庶務幹事が行う.

第5条 委員会は必要に応じて委員長がこれを召集する.

第6条 委員会は必要に応じてワーキンググループをおくことができる.

第7条 委員会が推薦したワーキンググループ委員は会長がこれを委嘱し,会員外の者を含むことができる.

第8条 委員長,委員,ワーキンググループ委員の任期は2年とし,重任を妨げない.

第9条 本規程は評議員会の議決を経て変更することができる.

付則  本規程は1999年1月1日から施行する.
2013年2月12日一部改正

日本昆虫目録編集委員会規定

第1条 本委員会は日本昆虫目録編集委員会と称する.

第2条 本委員会は日本昆虫学会の常設委員会とする.

第3条 本委員会は,会則第3条に基づき,日本昆虫相の基礎情報の集積を目的として「日本昆虫目録」の編集と出版に関する業務を行う.

第4条 「日本昆虫目録」の編集及び出版については,基本的には日本昆虫目録(仮称)企画委員会の最終答申に基づいて行う.

第5条 本委員会の委員は会長の推薦に基づき,評議員会が承認し,会長が委嘱する.委員長は委員の互選で選出する.

第6条 第1期の委員の任期は「日本昆虫目録」の初版の出版完了までとする.第2期以降の委員の任期は4年とする.委員は重任できる.委員が任期中に活動を維持できなくなった場合は会長に辞任を申し出るものとする.その際会長は委員の補充を行うことができる.

付則 本規定は2001年9月1日から施行する.

日本の昆虫編集委員会規程

第1条 日本の昆虫編集委員会は,会則第 3条に基づき,日本産昆虫相の早期解明と基礎情報の充実・集積を目的として,「The Insects of Japan 日本の昆虫」の編集と出版の委託に関する業務を行う .
2. 日本の昆虫編集委員長 (以下委員長とよぶ)は評議員会の推薦により,会長が委嘱する.任期は 2年とし,重任をさまたげない.
3. 日本の昆虫編集委員 (以下委員とよぶ)は委員長の推薦により,評議員会の承認を経て,会長が委嘱する.任期は2年とし,重任をさまたげない.
4. 委員長または委員が任期中に活動を維持できなくなった場合,すみやかに辞任を申し出るものとする.その際,会長が委員長の,また委員長が委員の補充を行うことができる.

第2条 原稿は分類単位ごとのモノグラフとし,別に定める執筆要領によって作成する .
2. 編集委員長は会員より原稿の送付を受け,これを適当な委員に送って校閲を依頼する.委員は校閲に際しレフェリー1名以上の意見を徴することを必要とする .
3. 原稿の採否は校閲を依頼した委員の意見を参考にして委員長が決める .

第3条 出版と販売は民間の出版社を通して行い,独立会計とする.
2. 出版計画,出版契約,および販売状況は,本会の会計年度ごとにまとめ,その結果を公表する.
3. 学会は出版物の広告と販売に協力する.

電子化推進委員会規程

第1条 電子化推進委員会 (以下,本委員会)は日本昆虫学会会則第 2条に定める目的に従い,電子化情報に関わる問題を審議し,評議員会の議決に基づき関連する実務にあたる.
第2条 本委員会は,委員長 1名と委員数名をもって構成する.委員長は評議員の中から会長が推薦し,評議員会の承認を経て会長が委嘱する.委員は委員長が推薦し,評議員会の承認を経て会長が委嘱する.
第3条 本委員会は必要に応じてウェブサイトの管理など,実務を担当するワーキンググループを置くことができる.ワーキンググループには日本昆虫学会会員以外の者を含むことができる.ワーキンググループには庶務幹事1名を含める.ワーキンググループ・メンバーは委員長が推薦し,会長が委嘱する.
第4条 委員長および委員の任期は 2年とし,重任を妨げない.ワーキンググループ・メンバーの任期は適宜定める.ただし,ウェブサイトの管理など継続性が必要とされる業務にあたる者は次期ワーキンググループ・メンバーとの引継の完了時までその業務を遂行する.
第5条 ウェブサイト管理・運営のための細則は別に定める.
第6条 本委員会の開催は必要に応じて委員長がこれを召集する .
第7条 本規程の改廃は,評議員会の議決を経てこれを行う.
付則 本規程は 1999年 7月 1日から施行する.
1999年 9月 23日改訂施行.
2010年 9月 18日一部改正
2015年 7月 1日一部改正




日本昆虫学会ウェブサイト管理のための細則

1. 電子化推進委員会規程に基づき,日本昆虫学会ウェブサイト(以下,ウェブサイト)を適切に管理・運営する目的で,この細則を設ける.
2. ウェブサイト管理のワーキンググループ(以下,ワーキンググループ)は,電子化推進委員会規程に則って構成され,ウェブサイトの編集業務を行う.
3. ウェブサイトの体裁は電子化推進委員会において決定し,ワーキンググループが業務を遂行する.文責は以下に定める原稿の提供者が負う.
4. 「ウェブサイト原稿の提供者」とは,会則第13条に定める役員および,自然保護委員長,日本の昆虫編集委員長,将来問題検討委員長,電子化推進委員長,日本昆虫目録編集委員長,支部幹事の役職とするが,電子化推進委員会が必要と認めた場合はそれ以外の者も原稿を掲載できる.
5. ウェブサイト原稿の提供者は,掲載が必要と判断した情報を,e-mailでウェブサイト管理のワーキンググループ宛送付する.また,不要となった情報を消去するための依頼をワーキンググループ宛にe-mailで送る.原稿の内容について会員・非会員から問い合わせがあった場合は,原稿の提供者が責任をもって応対する.
6. ただし,支部幹事や大会会長が独自のウェブサイトを開設し,そこに必要な情報を提示する場合は,昆虫学会のウェブサイトからリンクさせるので,ワーキンググループ宛に原稿を送付する必要はない.独自開設のウェブサイトの体裁については,電子化推進委員会は責任を負わない.
7. どのような情報が掲載に値するかは,上で規定した「ウェブサイト原稿の提供者」の判断にゆだねる.ただし,電子化推進委員会およびワーキンググループは必要と思われる情報が掲示されない場合,また情報の更新がなされない場合は,当該の役職に原稿を依頼・督促することができる.
8. ウェブサイト上で誤字・誤記が見いだされた場合には,原稿の提供者またはワーキンググループに連絡し,双方は協議の上,速やかに修正する.
9. 原稿の内容や掲載・不掲載についてのトラブルが原稿の提供者とワーキンググループの間で生じた場合には,電子化推進委員会が調停する.
10. 電子化推進委員会はウェブサイトが適切に機能しているかどうかをチェックし,必要があればワーキンググループや原稿の提供者に対し改善を要求できる.また,必要な原稿の依頼,リンクさせる他のウェブサイトの選定,その他,ウェブサイトにかかわる問題を審議し,必要な措置をとる.
11. ウェブサイトの運営管理は委員長が責任を負うが,その掲載内容に関する最終責任は会長にある.
付則 本細則は1999年9月23日から施行する.
2015年 7月 1日一部改正

日本昆虫学会基金規程,日本昆虫学会基金運用規程

第1条 本学会は学会活動に資するため,日本昆虫学会基金(以下学会基金と呼ぶ)を設ける.

第2条 学会基金は,団体または個人よりの寄付金などをもって当てる.

第3条 学会基金は通常会計とは別途の特別会計とする.

第4条 本条削除.

第5条 学会基金への寄付金受け入れは評議員会にはかり,その決定を総会に報告するものとする.

第6条 学会基金の使途のうち,不定期刊行物出版補助と国際昆虫学会議出席旅費補助については別に定める学会基金運用規程に従い,その他の使途については評議員会にはかり,その決定を総会に報告するものとする.

付則 2005年9月23日一部改正


日本昆虫学会基金運用規程

第1条 日本昆虫学会基金規程第 6条に基づき,不定期刊行物出版補助と国際昆虫学会議出席旅費補助に関する規程を設ける.

(不定期刊行物出版補助)
第2条 本学会は学会基金から生じた利息によって,長編論文出版費の全額または一部を補助する.
 2. 評議員会は次年度における出版補助の総額を決定し公表する.
 3. 出版補助の対象は,昆虫学の各分野における優れた論文であって,会誌に広告する募集要領を充足しているものである.
 4. 本出版物は有料とし,出版前に会誌に論文題名,ページ数,おおよその金額 (送料を含む)などを公告し,購読予約者を募る.
 5. 本出版物の売上代金は,学会基金に帰属させる.
 6. 印刷発行は会計年度内に終了するものとする.

(国際昆虫学会議出席旅費補助)
第3条 本学会は学会基金から生じた利息によって,国際昆虫学会議 (以下国際会議と呼ぶ)に出席して研究発表等を行おうとする正会員の旅費の一部を補助する.
 2. 評議員会は国際会議開催の前前年度に旅費補助の総額,人員および申し込みを決定し,公表する.
 3. 旅費の補助を受けるためには,出席を予定している国際会議での研究発表の概要および国際会議への出席経験を付記して,締切日までに庶務幹事へ申し込まねばならない.
 4. 旅費援助の決定は評議員会において審査のうえ,投票によって決定する.
 5. 申込者に別途公的な旅費が支給される場合は,申込資格を欠く.

付則 2010年 9月 18日一部改正

日本昆虫学会表彰規程

第 1 条 本会は会則第 12 条 1 により,日本昆虫学会論文賞,日本昆虫学会若手奨励賞,日
本昆虫学会あきつ賞,日本昆虫学会ポスター賞を設け,それに関する規程を次のように定
める.
第 2 条 日本昆虫学会論文賞は,本会の会誌 「昆蟲(ニューシリーズ)」および
「Entomological Science」誌上に優れた論文を発表した会員または非会員に授与する.授
賞は各年度 2 件とする.複数回受賞を問わない.受賞論文の著者には賞状と副賞を与える.
選考は別に定める日本昆虫学会論文賞選考細則による.
第 3 条 日本昆虫学会若手奨励賞は,昆虫学の発展に寄与する優れた研究を行い将来の発
展が期待される会員に授与する.選考の対象は,自薦または他薦のあった当該年度までの
会費納入済みで原則として 40 歳未満(応募時)の一般正会員,若手正会員,および学生正
会員とする.選考の評価対象となる研究業績は,論文業績のほか,研究手法の開発,デー
タベースの構築,ウェブ上のデータ公開等を含むものとする.なお,論文業績には少なく
とも本会学会誌に筆頭著者として掲載された論文 1 編を含むこと.授賞は各年度 1 件以内
とする.複数回受賞は認めない.受賞者には賞状と副賞を与える.選考は別に定める日本
昆虫学会若手奨励賞選考細則による.
第 4 条 日本昆虫学会あきつ賞は,学術的昆虫学分野および一般向け昆虫学教育普及分野
に関する優秀なウェブサイトに授与する.ウェブサイト代表者には賞状とあきつ賞のロゴ
をウェブ上に提示する権利を与える.選考は別に定める日本昆虫学会あきつ賞選考細則に
よる.
第 5 条 日本昆虫学会ポスター賞は,日本昆虫学会大会において,優秀なポスター発表を
行った若手正会員と学生正会員に授与する.受賞者には賞状を与える.選考は別に定める
日本昆虫学会ポスター賞選考細則による.
付則 本規程は 2014 年 9 月 14 日から施行する.
2016 年 3 月 26 日一部改正.

100周年記念事業委員会規程

第1条 日本昆虫学会の設立100周年(2017年)を記念して行われる事業を企画・立案・実施し、これに関連する活動
を所掌するため、100周年記念事業委員会(以下委員会と呼ぶ)を設置する。
第2条 委員会は委員長1名および委員若干名により構成する。委員長は正会員の中から会長が推薦し、評議員会の承
認を経て会長が委嘱する。委員は委員長が推薦し、評議員会の承認を経て会長が委嘱する。委員長と委員の任期は2015
年4月1日から2018年12月31日までとする。
第3条 委員会の開催は必要に応じて委員長がこれを召集する。
付則 本規程は2015年4月1日から2018年12月31日まで施行する。

法人化検討委員会規程

第1条 本委員会は,日本昆虫学会が法人化する必要性の有無を検討するため,今後の財
務上・法規上の問題点を洗い出すと共に,法人化する場合に必要となる移行手続き等につ
いても調査検討を行う.
第2条 本委員会は,検討結果を随時,会長に報告する.また、会長は進捗状況を評議員
会に随時報告するものとする.
第3条 委員会は委員長1名および委員若干名により構成する.委員長と委員は会長が推
薦し,評議員会の承認を経て会長が委嘱する.委員長は正会員でなければならないが,委
員には非会員を含めることが出来る.
第4条 委員長および委員の任期は 2017 年 12 月 31 日までとする.
第5条 委員会の開催は必要に応じて委員長がこれを召集する.
付則 本規程は 2016 年 2 月 3 日から施行する.

男女共同参画推進委員会規程

第1条 本委員会は,日本昆虫学会会則第2条に定める目的に従い,男女共同参画の推進
に関わる諸問題を審議し,評議員会の議決に基づき関連する活動にあたる.
第2条 委員会は委員長1名および委員若干名により構成する.委員長は正会員の中から
会長が推薦し,評議員会の承認を経て会長が委嘱する.委員は委員長が推薦し,評議員会
の承認を経て会長が委嘱する.委員には非会員を含めることが出来る.
第3条 委員長および委員の任期は2年とし,重任を妨げない.ただし,第1期に限り,
2018 年 12 月 31 日迄の任期とする.
第4条 委員会の開催は必要に応じて委員長がこれを召集する.
付則 本規程は 2016 年 3 月 25 日から施行する.

日本昆虫学会会長,副会長および評議員選挙細則

1.選挙管理委員会規程に基づき,この細則を設ける.
2.会長,副会長および評議員の定期的改選は次の順序による.
(1)改選前年の 6 月 30 日現在において,有権者および支部別評議員定数を確定する.
(2)選挙通知を改選前年の 9 月上旬に発送する.
(3)選挙の投票日を,選挙通知発送後およそ 3 週間目の所定日と定める.
(4)開票日を投票締切日の翌日とする.
(5)会長と評議員の選挙は同時に行う.その結果,次期会長が同時に評議員にも当選した
場合は評議員の当選を無効とする.
(6)開票の結果を次期会長,次期評議員および庶務幹事へすみやかに通知する.
(7)副会長の選出に対して,次期会長は候補者を指名する.
(8)副会長信任投票通知を次期評議員に対して行う.
(9)副会長信任投票の締切日を投票通知発送後およそ 2 週間目の所定日と定める.
(10)開票日を投票締切日の翌日とする.
(11)これらの結果を新旧役員に通知し,会誌上に発表する.
(12)選挙管理委員会は原票を封印し,本会事務所 (本部事務幹事気付)に送付する.
(13)これらの業務は年内に終了するものとする.
3.選挙および被選挙の有権者とは,改選前年 6 月 30 日現在の一般正会員,若手正会員,
および学生正会員である. 6 月 30 日以降に所属支部を変更した会員の選挙権および被選
挙権は旧所属支部に帰属する.ただし,その年度の会費未納者を除く.
4.各支部の評議員定数は,次の方法によって決定する.すなわち評議員総定数を約 30 名と
し,各支部の定員は一般正会員,若手正会員および学生正会員の総数による比例配分によ
って算出するのを原則とするが,かならず 2 名以上とする.
5.選挙通知書は,有権者名簿 (住所を必要としない),所定の投票用紙および投票封筒 (内・
外 1 組)とともに,選挙管理委員会から有権者に送付される.
6.投票用紙には選挙管理委員会印を捺すか,または選挙管理委員会印を捺した原稿を印刷し
たものを用いる.投票用外封筒には,委員会の宛名を表記する.
7.投票の締切は所定日の 24 時とし,その時刻以後に到着したものは,消印のいかんにかか
わらず無効とする.
8.開票は公開とし,日時と場所を選挙通知書に公示しておく.
9.投票は原則として第 1 種封筒郵便による郵送で行うが,持参または使送でもよい.
10.投票には,かならず所定の投票用紙と 2 枚 1 組の投票用封筒を用い,内封筒は無記名,
外封筒は記名とする.
11.会長選挙は単記無記名とし,評議員選挙は各支部定員数以内の連記無記名とする.
12.投票は原則として,できるかぎり有効とみなすが,次の各号は無効とする.
(1)所定の用紙および方法によらない投票によるもの.
(2)定数をこえて連記したもの.
(3)有権者以外の氏名が記載されている場合,その部分.
(4)評議員選挙で同一の氏名が重複して記載されている場合には,その重複部分.
13.当選者の決定は,単純多数による.ただし,得票同数者がある場合には,選挙管理委員
会において抽選により決定する.投票に記載された氏名が, 2 人以上の有権者に該当する
場合には,該当者の得票数に基づく比例配分によって票数を分割し,分数をもって示す.
14.評議員選挙の場合,各支部における最下位当選者得票の半数以上の得票があった者を補
欠者として登録公表し,得票順位にしたがって欠員を補充する.補欠者のない場合には,
定期改選の方法に順じて欠損を補充する.ただし,改選前年の 7 月 1 日以降に欠員を生じ
た場合には,補欠選挙は行わない.
15.選挙管理委員長は開票後すみやかに結果を当選者ならびに本会事務所 (庶務幹事宛)に
報告し,全選挙終了後に結果を新旧役員に連絡するとともに会誌上に公表する.
16.選挙管理委員会は原票を封印し,本会事務所 (本部事務幹事宛)に送付する.原票は 2 年
間本会事務所に保管される.
付則 2001 年 9 月 20 日,一部改正
2002 年 9 月 27 日,一部改正
2010 年 9 月 18 日,一部改正
2016 年 3 月 26 日,一部改正

名誉会員推薦基準についての申し合わせ

(1978年10月12日,総会承認)
(1988年10月9日,一部改正)
(1999年9月23日,一部改正)

名誉会員推薦基準について,次のとおり申し合わせる.

 1)名誉会員とは,会則第6条(2)項の規程に該当する人のほか,昆虫学の進歩普及(会則第2条)にとくに貢献した人で総会の決議によって推薦された人をいう.

 2)推薦権は正会員にある.

 3)名誉会員数は,正会員数の1%内外とする.

 4)被推薦者は,正会員については70才以上とする.ただし,正会員として30年以上在籍の元会員も含む.正会員以外の被推薦者については年齢を問わない.

 5)推薦にあたっては,評議員または他の役員が評議員会で推薦事由を説明し,評議員の同意(無記名投票による3分の2以上)を得た上で,総会に諮る.

日本昆虫学会論文賞選考細則

 1. 日本昆虫学会表彰規程第2条に定める日本昆虫学会論文賞の選考は,以下の手続きで行う.

 2. 当該年度の会誌を担当した編集委員会は掲載論文の中から5編を候補論文として選定し,庶務幹事に報告する.

 3. 評議員は候補論文の中から2編を投票し,得票数の多いものから2件を受賞論文とする.同票の場合はそれらについて再投票で決する.再投票でも決定できない場合には,その扱いを学会長に委ねる.

 4. 評議員による選考の手続きは庶務幹事が行い,大会の申し込み締め切りまでに受賞論文を決定する.

 5. 庶務幹事は投票結果を評議員会と編集委員会に報告し,授賞の決定をすみやかに受賞者に通知する.

 6. 評議員による投票記録は庶務幹事が2年間保存し,公開をさまたげない.

付則 本細則は2014年9月14日から施行する.

日本昆虫学会若手奨励賞選考細則

 1. 日本昆虫学会表彰規程第3条に定める日本昆虫学会若手奨励賞の選考は,以下の手続きで行う.

 2. 応募者(他薦の場合には推薦者)は,応募票(形式任意)を庶務幹事あてに提出する.応募票には氏名,年齢(生年月日),連絡先,研究タイトル,研究業績リストを記し,さらに主な研究業績の要旨(他薦の場合は推薦書)を1000字程度で記載する.他薦の場合には推薦者の氏名,連絡先を別記する.

 3. 業績は評議員によって審査される.評議員は応募者の中から1名を投票し,投票数の上位1位の者を候補者とする.同票の場合はそれらについて再投票で決する.再投票でも決定できない場合は,学会長に扱いを委ねる.評議員は,候補者の受賞の賛否について投票を行い,有効票の3分の2以上の賛成をもって,これを受賞者と決定する.

 4. 選考の手続きは庶務幹事が行い,大会の申し込み締め切りまでに受賞者を決定する.

 5. 庶務幹事は投票結果を学会長と評議員会に報告し,授賞の決定をすみやかに受賞者に通知する.

 6. 投票記録は庶務幹事が2年間保存し,公開をさまたげない.

付則 本細則は2014年9月14日から施行する.

日本昆虫学会あきつ賞選考細則

1. 日本昆虫学会表彰規程第 4 条に定める日本昆虫学会あきつ賞の選考は以下の手続きで行
う.
2. 当該年度までの会費を納入済みの一般正会員,若手正会員および学生正会員からの推薦
を受け付ける.
3. 推薦者は,推薦票(形式任意)と著作権法の遵守にかかわる誓約書を庶務幹事あてに提
出する.推薦票には推薦者の氏名と連絡先,ウェブサイトのタイトルとアドレス(URL),
ウェブサイト代表者1名の氏名と連絡先を記述し,推薦するウェブサイトの意図やアピー
ルポイントを 1000 字程度で記載する.著作権法の遵守にかかわる誓約書には,推薦するウ
ェブサイトが著作権法を遵守し,公正な慣行に従って作成されたものである旨を記し,ウ
ェブサイト代表者と推薦者が署名するものとする.ウェブサイト代表者は当該年度までの
会費を納入済みの一般正会員,若手正会員,または学生正会員でなければならない.推薦
者とウェブサイト代表者は同一でもよい(自薦可).
4. サイトの見やすさ・英文の有無・教育効果・学術性・有用性・デザイン・厳密さ(リン
クの正確さ)・データ量・新規性等を基準として審査を行う.
5. 電子化推進委員会は審議の上,推薦されたウェブサイトから 2 件以内を評議員会に推薦
する.
6. 評議員は電子化推進委員会から推薦された候補の中から 1 件を投票する.投票数上位の
ものを受賞候補とする.同票の場合は,学会長に扱いを委ねる.評議員は候補の受賞の賛
否について投票を行い,有効票の過半数以上の賛成をもって,これを受賞と決定する.
7. 推薦の受付および評議員による選考の手続きは庶務幹事が行い,大会の申し込み締め切
りまでに受賞サイトを決定する.
8. 庶務幹事は評議員の投票結果を学会長と評議員に報告し,授賞の決定をすみやかに推薦
者とウェブサイト代表者に通知する.
9. 評議員の投票記録は庶務幹事が 2 年間保存し,公開をさまたげない.
付則 本細則は 2014 年 9 月 14 日から施行する.
2016 年 3 月 26 日一部改正.

日本昆虫学会ポスター賞選考細則

1. 日本昆虫学会表彰規程第 5 条に定める日本昆虫学会ポスター賞の選考は,以下の手続き
で行う.
2. 各年度の日本昆虫学会大会の事務局は,ポスター発表の申込みに際し,若手正会員およ
び学生正会員からポスター賞への応募を受け付ける.
3. 評議員は,ポスター賞に応募された発表のうち優秀なものに投票する.得票数の最も多
いポスター発表を日本昆虫学会最優秀ポスター賞,得票数の多い順から応募数の 10%程度
までの発表を日本昆虫学会優秀ポスター賞とする.複数回受賞を問わない.
4. タイトルの妥当性,研究内容の新規性・独創性・データの質や量,解析方法や議論の妥
当性,ポスターの分かりやすさ,説明力,質問への対応などを選考基準とする.
5. 評議員による選考の手続きは庶務幹事が行い,各年度の受賞者数や具体的な選考内容は
会長と大会長が協議して決める.
6. 投票記録は庶務幹事が 2 年間保存し,公開をさまたげない.
付則 本細則は 2017 年 1 月 1 日から施行する.

英文誌「EntomologicalScience」編集部規則

第1条
1.日本昆虫学会編集委員会規程第2条に定める英文誌編集部の構成ならびに運営については,この規則の定めるところによる.
第2条(委員)
1. 英文誌編集部員は1名の編集長(Editor-in-Chief),複数名の分野別編集長(Division Editors)と編集専門委員(Associate Editors),ならびに複数名の編集諮問委員(Editorial Board Members)により構成される.必要があるときは編集長のもとに編集庶務担当(Editorial Assistant)をおくことができるものとする.なお,編集長は分野別編集長を兼ねることができる.

2.日本昆虫学会編集委員長が編集長を兼ねる.編集長の任期は日本昆虫学会編集委員長の任期と同じとするが,就任の前年末までに当該任期中の英文誌編集部員を確定しておくものとする.

3.分野別編集長および編集専門委員は日本昆虫学会会員から,編集諮問委員は日本昆虫学会の会員であるかどうかを問わずに国内外の研究者から,編集長(編集部交代時の次期編集長を含む)の推薦に基づき,日本昆虫学会編集委員会で審議の上,評議員会の承認を経て編集長が委嘱する.編集長と他の編集部員の任期は同じとする.ただし,重任はさまたげない.

4.編集部は,任期終了後も,任期中に受け付けた論文の却下ないし電子出版までの編集業務を担当するものとする.

5.分野別編集長の互選により,1名の副編集長(Deputy Editor-in-Chief)をおく.副編集長は編集長が不在または事故ある時,その代理を務める.

第3条(編集業務)
1. 編集長・分野別編集長は電子投稿システムにより原稿の送付を受け,編集諮問委員を除く編集部員の中から,各論文の編集担当委員を決める.編集担当委員は,受理の可能性があると判断した論文について,2名以上のレフェリーを選定して原稿の査読を依頼する.

2.編集担当委員は,レフェリーの意見等を参考にして,原稿の採否に関する意見を,分野別編集長に報告する.最終決定は,編集長・分野別編集長が行う.必要がある時は編集諮問委員に意見を求めることができる.

3.編集長あるいは分野別編集長が著者である等,1項・2項の任を果たすのに不適切な場合は,編集長あるいは分野別編集長の中から別人がこの任にあたるものとする.

4.その他の編集業務については出版社との契約の内容に従うものとする.

付則
本規則は2009年1月1日から施行する.

2011年9月16日一部改正
2015年9月18日一部改正

和文誌「昆蟲(ニューシリーズ)」編集部規則

第1条 日本昆虫学会編集委員会規程第2条に定める和文誌編集部の構成ならびに運営については,この規則の定めるところによる.

(委員)
第2条 和文誌編集部は,編集長と1名以上の編集部委員により構成される.ただし,必要があるときは編集長のもとに編集庶務担当をおくことができるものとする.

2.編集長は日本昆虫学会編集委員の中から同委員(同委員長を含む)の互選で選ぶ.編集長の任期は日本昆虫学会編集委員の任期と同じとする.ただし,重任はさまたげない.

3.編集部委員は,日本昆虫学会会員から,編集長の推薦に基づき,日本昆虫学会編集委員会で審議の上,評議員会の承認を経て編集長が委嘱する.その任期は編集長と同じとする.

4.編集部委員の互選により,1名の副編集長をおく.副編集長は編集長が不在または事故ある時,その代理を務める.

(編集業務)
第3条 編集長は論文およびその他の記事の原稿の送付を受ける.論文については,必要があれば和文誌編集部委員と協議の上,2名以上のレフェリーを選定して原稿の査読を依頼する.

2.原稿の採否は,レフェリーの意見を参考にして,編集長が決める.ただし,必要がある時は和文誌編集部委員に意見を求めることができる.

3.編集長が著者である等,1項・2項の任を果たすのに不適切な場合は,副編集長がこの任にあたるものとする.

付則 本規則は2009年1月1日から施行する.

日本昆虫学会ウェブサイト管理のための細則

1. 電子化推進委員会規程に基づき,日本昆虫学会ウェブサイト(以下,ウェブサイト)を
適切に管理・運営する目的で,この細則を設ける.
2. ウェブサイト管理のワーキンググループ(以下,ワーキンググループ)は,電子化推進
委員会規程に則って構成され,ウェブサイトの編集業務を行う.
3. ウェブサイトの体裁は電子化推進委員会において決定し,ワーキンググループが業務を
遂行する.文責は以下に定める原稿の提供者が負う.
4. 「ウェブサイト原稿の提供者」とは,会則第 13 条に定める役員および,自然保護委員長,
日本の昆虫編集委員長,将来問題検討委員長,電子化推進委員長,日本昆虫目録編集委員
長,支部幹事の役職とするが,電子化推進委員会が必要と認めた場合はそれ以外の者も原
稿を掲載できる.
5. ウェブサイト原稿の提供者は,掲載が必要と判断した情報を,e-mail でウェブサイト管
理のワーキンググループ宛送付する.また,不要となった情報を消去するための依頼をワ
ーキンググループ宛に e-mail で送る.原稿の内容について会員・非会員から問い合わせが
あった場合は,原稿の提供者が責任をもって応対する.
6. ただし,支部幹事や大会会長が独自のウェブサイトを開設し,そこに必要な情報を提示
する場合は,昆虫学会のウェブサイトからリンクさせるので,ワーキンググループ宛に原
稿を送付する必要はない.独自開設のウェブサイトの体裁については,電子化推進委員会
は責任を負わない.
7. どのような情報が掲載に値するかは,上で規定した「ウェブサイト原稿の提供者」の判
断にゆだねる.ただし,電子化推進委員会およびワーキンググループは必要と思われる情
報が掲示されない場合,また情報の更新がなされない場合は,当該の役職に原稿を依頼・
督促することができる.
8. ウェブサイト上で誤字・誤記が見いだされた場合には,原稿の提供者またはワーキング
グループに連絡し,双方は協議の上,速やかに修正する.
9. 原稿の内容や掲載・不掲載についてのトラブルが原稿の提供者とワーキンググループの
間で生じた場合には,電子化推進委員会が調停する.
10. 電子化推進委員会はウェブサイトが適切に機能しているかどうかをチェックし,必要が
あればワーキンググループや原稿の提供者に対し改善を要求できる.また,必要な原稿の
依頼,リンクさせる他のウェブサイトの選定,その他,ウェブサイトにかかわる問題を審
議し,必要な措置をとる.
11. ウェブサイトの運営管理は委員長が責任を負うが,その掲載内容に関する最終責任は会
長にある.
付則 本細則は 1999 年 9 月 23 日から施行する.
2015 年 7 月 1 日一部改正